01
遺言書の作成サポート
「誰に何を遺すか」をはっきりさせておくことは、残されたご家族の負担を大きく減らします。ご希望をうかがい、法的に有効で、かつ意図が正確に伝わる文案をご提案します。自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが適しているかのご相談から承ります。
- ご意向のヒアリングと財産・相続関係の整理
- 遺言書の文案作成（予備的遺言・付言事項の検討を含む）
- 公正証書遺言の場合：公証役場との調整、証人2名の手配
- 法務局「自筆証書遺言書保管制度」利用のご案内
02
任意後見契約
判断能力が十分なうちに、将来サポートしてほしい内容と、任せる相手（任意後見人）を自分で決めておく契約です。実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して契約が発効します。日常の見守りから移行する「移行型」もご提案できます。
- 任意後見契約書（公正証書）の文案作成
- 見守り契約・財産管理委任契約とのセット設計
- ライフプランニング（FPの視点で生活資金の見通しを整理）
- 発効後の手続きの流れのご説明
03
死後事務委任契約
亡くなった後に必要な事務——葬儀・納骨、役所への届出、公共料金やサブスクの解約、遺品整理など——を、生前に指定した人へ委任しておく契約です。おひとりさまや、ご家族に負担をかけたくない方に多くご相談いただく分野です。
- 委任する事務範囲の整理と契約書作成
- 遺言・任意後見とあわせた「切れ目のない備え」の設計
- 費用の預託方法についてのご案内
- 関係者への連絡先リストの整備
04
家族信託（民事信託）
認知症などで判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却が事実上できなくなります（資産凍結）。家族信託は、財産の管理・処分の権限を信頼できる家族に託しておく仕組みで、凍結を避けながら本人のために財産を活かすことができます。
- ご家族構成・財産状況をふまえた信託スキームの設計
- 信託契約書の作成、公正証書化のサポート
- 信託口口座の開設、登記（提携司法書士と連携）のご案内
- 税務面の留意点の整理（必要に応じて税理士をご紹介）
05
遺産承継（相続手続き）
相続が発生すると、戸籍の収集、相続人の確定、財産の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関での解約・名義変更など、多くの手続きが必要になります。平日に動きづらい方に代わって、一連の手続きをまとめてサポートします。
- 戸籍謄本等の収集と相続関係説明図の作成
- 財産目録の作成（預貯金・不動産・有価証券など）
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金の解約・払戻し、証券・自動車などの名義変更
- 相続登記は提携司法書士と連携（2027年以降は自所対応予定）
06
離婚のご相談
協議離婚における離婚給付契約書（公正証書）の作成などをサポートしています。養育費・財産分与・年金分割など、あとで揉めないための取り決めを書面に残すお手伝いをします。離婚分野は専門サイトで詳しくご案内しています。
